機械受注

有名なマクロ経済指標の1つです。

内閣府経済社会総合研究所が月毎に公表している指数です。
主な機械等製造業者を対象とし、それらの企業の受注額を合計した統計です。

企業が設備投資をすると、機械メーカーに注文する段階といえるので、生産設備増強(設備投資)の動向となる。
一般的に実際の設備投資より6?9ヶ月選考した指標と捉えられている。
株式市場に関しては、設備系銘柄(ファナック等)の株式動向を知る上で大切である。

なお一般には、船舶・電力を除く民需が使用される。これは、船舶及び電力会社からの受注は、規模が大きく、かつ不規則な動きを示すことから投資意欲の実勢をうかがうには、除くことが適当であろうと考えられているからである。

普通は、船舶・電力を除く民間で計算される。
電力・船舶は規模が大きく、なおかつ不規則な動きをするため、通常の企業の投資意欲を知るには排除した方が、
実勢を反映していると考えられている。